雇用問題

 



書名 著者 出版社 発行年 当時価格
労働・雇用問題文献目録 １９９０−２００４
日外アソシエ−ツ 日外アソシエ−ツ 200510 \29925
中国沿海部の産業発展と雇用問題 小林謙一 第三文明社 200201 \2940
日本の雇用問題 ２１世紀の雇用
高梨昌 社会経済生産性本部生産性労働情報センタ− 200108 \1050
401Kﾌﾟﾗｽαの運用術 稲葉精三 三修社 200107 \1400
ﾎﾟｲﾝﾄ制退職金の設計と運用
経営書院 200107 \1900
雇用政策の経営分析 猪木武徳 東京大学出版 200107 \5800
ｺｰｽ別雇用管理と女性労働 渡辺峻 中央経済社 200105 \3400
ﾜﾝﾎﾟｲﾝﾄ雇用法 志賀直人 中央経済社 200105 \2600
退職解雇のﾙｰﾙ 古川景一 旬報社 200105 \1600
Ｏ適失業生活支援ｻﾎﾟｰﾄBOOK 池田武史 三修社 200104 \1400
雇用ﾘｽﾄﾗ 桜井稔 中央公論新社 200104 \680
雇用問題を考える 大竹文雄 大阪大出版 200103 \1000
雇用関係の法律知識 法律実務研究社 弘文社 200103 \1000
ｱﾒﾘｶの非典型雇用
日本労働研究機構 200103 \1300
失業対策年鑑　平成11年度版 厚生労働省職業安定局 労働行政研究所 200103 \6286
雇用問題を考える 格差拡大と日本的雇用制度
大竹文雄 大阪大学出版会 200103 \1050
雇用問題の所在と対応 挾田喜義 渓水社 200102 \3000
雇用ｼｽﾃﾑと労働条件変更法理 荒木尚志 有斐閣 200101 \6600
役員報酬の法律と実務 味村治 商事法務研究会 200101 \5800
人事賃金評価制度ﾏﾆｭｱﾙ 村田憲二 産労総合研究所 200101 \3500
自分でできる確定申告のすべて2001年版 御旅屋尚文　 日本文藝社 200101 \1500
高齢化時代の教育と雇用対策 経済協力開発機構 かもがわ出版 200101 \1600
賃金・人事・ﾃﾞｰﾀ総覧2001年版
労務行政研究所 200101 \6800
雇用調整と雇用保障/改正労働者派遣法労使関係法制 日本労働法学会 総合労働研究所 200010 \2500
障害者雇用ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ　平成12年版 日本-促進協会 雇用問題研究会 200009 \1700
ﾌﾟﾛのための日本版401K 野村興銀ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ 時事通信 200009 \2600
外国人研修・技能実習事業実施状況報告2000年版
国際研修協力機構 200009 \1905
アジア経済危機と各国の労働・雇用問題 労働政策研究・研修機構 労働政策研究・研修機構 200009 \1575
今こそ終身雇用だ 大谷昭宏 ﾃﾚﾋﾞ朝日 200007 \1200
日本の障害者雇用　その歴史現状課題 手塚直樹 光生館 200006 \3200
雇用調整と税務 山口義夫 税務経理協会 200004 \2400
リストラと能力主義 森永卓郎 講談社 200003 \640
雇用ﾚﾎﾟｰﾄ2000 雇用政策研究会 労務行政研究所 200003 \5524
学校・職安と労働市場 苅谷剛彦 東京大学出版 200002 \6000
大ﾘｽﾄﾗﾏﾆｭｱﾙ 木全美千男 総合法令 200001 \1400
給料を責任等級制で正しく決める本 菊谷寛之 中経出版 200001 \2400
ﾘｽﾄﾗをめぐる法律知識 横山康博 日本実業出版社 199912 \1500
新・雇用革命 牧野昇 経済界 199912 \1400
よくわかる失業退職前後の手引き一切 藤原久嗣 中経出版 199911 \1500
これだけは知っておこう派遣社員の悩みQ＆A 脇田滋 学習の友社 199911 \1143
中高年再就職完全ﾏﾆｭｱﾙ 平山俊三 学陽書房 199910 \1500
雇用管理の実務　平成１１年版 労働省 労務行政研究所 199910 \4858
外国人研修・技能実習事業実施状況報告１９９９年版
国際研修協力機構 199910 \1905
職業能力評価および資格の役割に関する調査報告書
日本労働研究機構 199910 \2000
日本人の賃金 木下武男 平凡社 199909 \660
新賃金表の作り方 楠田丘 経営書院 199909 \2300
ﾘｽﾄﾗ１１９番 高志会ｸﾞﾙｰﾌﾟ 竹内書店新社 199909 \1200
障害者雇用ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ
雇用問題研究所 199909 \1700
すぐに役立つ労働時間休日・休暇 佐々木力 中央経済社 199908 \1500
日雇い労働者ﾎｰﾑﾚｽと現代日本 −社会政策学会誌 御茶の水書房 199908 \4000
多国籍企業と雇用問題 藤田正孝 国際書院 199905 \3200
図解社員雇用の改正３法早わかり
中経出版 199905 \1600
職場の男女均等と育児介護休業の実務 大沢正子 日本法令 199904 \2857
われら中高年職業訓練校で再就職に成功せり 小野公一 二見書房 199904 \1429
ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞの時代 村上世彰　 日経BP出版セ 199904 \2200
雇用調整の実務と手続 荻原勝 中央経済社 199904 \2400
ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰの法律知識とQ＆A 高橋保 法学書院 199903 \2000
雇用の弾力化と労働者派遣職業紹介事業 伍賀一道 大月書店 199902 \8000
現代雇用政策の論理 依光正哲 新評論 199902 \3200
Q＆A男女雇用機会均等法 労働省 ぎょうせい 199902 \2400
日本の雇用をどう守るか 宮本光晴 PHP 199901 \657
雇用政策見直しの視点 高梨昌 労務行政研究所 199901 \3524
大阪の標準者ﾓﾃﾞﾙ賃金　平成１０年度 大阪商工会議所 大阪商工会議所 199901 \4762
長期安定雇用 間宏 文眞堂 199811 \1429
職業と労働のｼｽﾃﾑ 小野能文 恒星社厚生閣 199811 \2000
男女雇用機会均等法と人事管理人材活用 安枝英言申 経済法令研究会 199811 \1800
労働争議 鴨川孝司 大月書店 199811 \2500
ﾓﾃﾞﾙ賃金実態資料’９９ 産労総合研究所 経営書院 199811 \9900
必ず役に立つ中高年のための転職読本 沢井晴夫 東洋経済新報社 199811 \1500
ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ期間雇用者契約社員の法律実務 石嵜信憲 中央経済社 199810 \1800
雇用破綻 岸宣仁 三一書房 199810 \1500
障害者雇用ﾏﾆｭｱﾙ 日経連障害者雇用相談室 日経連出版部 199810 \1800
地域雇用開発等促進法Q＆A 労働省 労働新聞社 199810 \1905
不当労働行為の行政救済法理 道幸哲也 大学図書 199810 \10000
人口の労働力状態就業者の産業職業 総務庁 日本統計協会 199809 \3500
ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ期間雇用者契約社員等の法律実務 石嵜信憲 中央経済社 199809 \1800
ｱﾒﾘｶ大企業と労働者 平尾武久 北海道大学図書刊行会 199809 \7600
雇用管理の実態　平成１０年版 労働省 労務行政研究所 199809 \4858
大量ﾘｽﾄﾗ時代 吉弘香苗 現代書館 199808 \1500
課長の転職部長の転職 佐々木和行 日能ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄC 199808 \1500
判例から見た終身雇用 大下慶郎 日経連出版 199808 \1400
倒産ﾘｽﾄﾗでお金に困る前に読む本 林田学 PHP 199808 \781
雇用不安 野村正実 岩波書店 199807 \640
労働基準法の解説 金井正元 一橋出版 199807 \920
労働組合法の解説 金井正元 一橋出版 199807 \780
４５歳からの転職独立を成功させる本 上田信一郎 かんき出版 199807 \1400
だれも教えてくれなかった転職と独立 大畠常靖 総合法令出版 199807 \1300
海外労働白書　平成１０年版
日本労働研究機構 199807 \2900
失業 M.R.ﾌﾟｰﾘｰ トッパン 199807 \1900
労働時間短縮 大須賀哲夫 御茶の水書房 199807 \1800
事典これだけは知っておきたい雇用の法律 志賀直人 中央経済社 199806 \1600
最高裁労働判例　第２期第２巻 経営法曹会議 日経連出 199806 \5500
転職退職完全ﾏﾆｭｱﾙ 適職ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 二期出版 199806 \1300
職業能力開発関係各種給付金の活用の手引　平１０度
ぎょうせい 199806 \2000
職場におけるｾｸｼｬﾙﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止ﾏﾆｭｱﾙ 労働省女性局 ２１世紀職業財団 199806 \1600
２１世紀の男女平等法 大脇雅子 有斐閣 199805 \1800
業種業態別ﾘﾌﾚｯｼｭ休暇ﾏﾆｭｱﾙ小売業編
労働基準調査会 199805 \1000
大失職時代に克つ 後藤健夫 H＆I 199804 \1600
ｱﾙﾊﾞｲﾄ・ﾄﾗﾌﾞﾙ 野崎和義 日中出版 199804 \1500
最低賃金決定要覧　平成１０年度 労働省 労働基準調査会 199804 \2000
過労自殺 川人博 岩波書店 199804 \640
賃金の国際比較と労働問題 海野博 ﾐﾈﾙｳﾞｧ 199803 \3500
世界の労働力移動 P.ｽﾄｰｶｰ 築地書館 199803 \2700
配転出向転籍こんな時どうする 石嵜信憲 日本経営協会総合研究所 199803 \1500
雇用多様化と能力主義時代の各種賃金規定の作り方 ｱｸﾄ経営研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ 税務経理協会 199803 \1900
男女雇用機会均等法 すずき清志（作） 一橋出版 199803 \850
労働行政要覧平成８年度
日本労働研究機構 199803 \6200
職業能力開発促進法 労働省 労働行政研究所 199803 \6667
管理職層の雇用管理ｼｽﾃﾑに関する総合的研究・下
日本労働研究機構 199803 \2000
企業労働の日英比較 石田和夫 大月書店 199802 \3200
賃金と労働と生活水準 斎藤修 岩波書店 199802 \4700
日本的雇用の変貌 八代尚宏 東洋経済新報社 199802 \2500
日本的雇用と国民生活 八代尚宏 東洋経済新報社 199802 \2600
地区別職種別規模別年齢別給与実態’９８年版
労働行政研究所 199802 \4100
戦前日本の失業対策 加瀬和俊 日本経済評論社 199802 \6800
人事ｽﾀｯﾌのための職場のｾｸﾊﾗ防止ﾏﾆｭｱﾙ
経営書院 199802 \8400
数字で見る雇用の動き　平成９年版
大蔵省印刷局 199802 \3500
勤務時間規定逐条解説 郵政事業−研究会 ぎょうせい 199802 \3333
退職ｻﾎﾟｰﾄﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ 退職生活研究会 情報セ出版局 199801 \1200
誰も教えてくれなかったおいしい適職ﾏﾆｭｱﾙ 中村敏夫 こう書房 199801 \1300
働く女性の実情　平成９年版 労働省 ２１C職業財団 199801 \1553
実務賃金便覧１９９８年版
日本人事労務研究所 199801 \7619
雇用関係各種給付金の新体系 征矢紀臣 労務行政研究所 199801 \4286
大阪の標準者ﾓﾃﾞﾙ賃金平成９年度
大阪商工会議所 199801 \3905
ILOﾘﾎﾟｰﾄ世界の労働力移動 ｽﾄｰｶｰ 築地書館 199800 \2700
定年延長退職金年金各社別調査結果　平成１０年版
労働時報社 199800 \7143
労働ﾋﾞｯｸﾞﾊﾞﾝと女の仕事・賃金 中野麻美 青木書店 199800 \2000
ﾊﾟｰﾄさんに正社員以上の仕事をしてもらう本 北見昌朗 東洋経済新報社 199712 \1400
新しい労使関係のための労働時間休日休暇 安西愈 中央経済社 199711 \3800
個人所得指標｀９７年版
日本ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ教育セ 199711 \12000
年金のしくみと受給の仕事 広瀬利彦 中央経済社 199711 \2000
人事労務の法律事典｀９８
自由国民社 199711 \2400
雇用社会の法 菅野和夫 有斐閣 199711 \3200
体験者が教えるﾘｽﾄﾗ対応ﾏﾆｭｱﾙ 堀田寛之 すばる舎 199711 \1400
ｱﾒﾘｶ人と働くための三つの価値と七つの法則 賀川洋 ｽﾊﾟｲｸ 199711 \1600
ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞｽ日本の労働２．
日本労働研究機構 199711 \2000
規制緩和と雇用失業問題 労働運動総合研究所 新日本出版 199711 \2400
賃金実態調査集　｀９７年度版
政経研究所 199711 \18857
ﾄｯﾌﾟﾐﾄﾞﾙのための採用から退職までの法律知識 安西愈 中央経済社 199710 \2000
２１世紀の企業年金 厚生年金基金連合会 東洋経済新報社 199710 \2600
国境なき労働者とﾒﾃﾞｨｱ 田村紀雄 日中出版 199710 \1900
無用の人材・有用な人材 福原義春 祥伝社 199710 \1300
わかりやすい介護休業制度の実務
労働基準調査会 199710 \1500
新・賃金実務の考え方
社会経済生産性本部 199710 \800
今日の賃金問題 社会政策叢書 啓文社 199710 \4190
産業労働事情調査　平成９年版
労働行政研究所 199710 \7239
労働者派遣法の法律実務 安西愈 総合労働研究所 199710 \6000
実力主義の賃金 弥富賢之 経営書院 199710 \2000
新賃金傾向値表　｀９８年版
労働行政研究所 199710 \6800
消費生活年報１９９７
国民生活ｾﾝﾀｰ 199709 \2400
ﾘｰﾃﾞｲﾝｸﾞｽ日本の労働１．労働市場の制度と政策
日本労働研究機構 199709 \2000
労働市場改革 島田晴雄 東洋経済新報社 199709 \1700
労働白書のあらまし平成９年
大蔵省印刷局 199709 \320
労働白書　平成９年
至誠堂 199709 \740
構造的失業時代の日本資本主義 戸木田嘉久 新日本出版 199709 \3700
障害のある人の雇用促進と就労の安定を図る 大阪障害者雇用支援ﾈｯﾄﾜｰｸ 中央法規出版 199709 \2000
職能給の決め方がわかる本 斎藤清一 経営書院 199709 \1800
海外生活ノート ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘﾝｸｽﾈｯﾄ BNN 199708 \1600
年次有給休暇制度の解説とQ＆A 労働省 労働基準調査会 199708 \1500
国民生活基礎調査平成７年 厚生省 厚生統計協会 199708 \5400
源泉徴収のすべてがわかる本 渡辺昌昭 日本実業出版 199708 \1400
ﾋﾞｯｸﾞﾊﾞﾝ時代の即戦力型中途採用と活用実践M 知念実 政経研究所 199708 \18857
雇用の法学 志賀直人 中央経済社 199707 \3150
変革期の企業システム 深津比佐夫 御茶の水書房 199707 \3400
ﾀｲ国における国内外への労働移動No.９８
日本労働研究機構 199707 \1500
採用・退職・解雇・定年・懲戒 外井浩志 生産性出版 199707 \2000
最低賃金業種別規模別就業規則総覧 岡主正 経営書院 199707 \9000
賃金労使関係ﾃﾞｰﾀ 97/98
社会経済生産性本部 199707 \2500
早期退職制の損得を考える本 鍋田周一 中経出版 199706 \1400
ヘッドハンティング 藤井義彦 東洋経済新報社 199706 \1500
定年退職者のための再就職成功の決め手 中村孝士 グラフ社 199706 \1300
海外労働白書平成９年版 労働大臣官房 日本労働研究機構 199706 \2724
雇用慣行の変化と女性労働 中馬宏之 東京大学出版 199706 \5400
企業内賃金構造と労働市場 三谷直紀 勁草書房 199706 \3500
労働者派遣法入門 吉川照芳 経営書院 199706 \2200
採用から解雇退職まで 労働省 労働基準調査会 199706 \2500
再就職ママの７７の仕事 子育てﾈｯﾄ ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ社 199706 \1300
地域産業社会と外国人労働者 吉田良生 成文堂 199706 \1500
単身世帯収支調査年報平成８年 総務庁 日本統計協会 199706 \1900
グラフで見る世帯のあらまし
厚生統計協会 199706 \1600
賃金ｾﾝｻｽ　平成９年版第１~第4 労働省 労働法令協会 199706 \11200
事典女性をめぐる職場の法律 込田晶代 中央経済社 199706 \1470
労働基準法実務便覧
労働基準調査会 199706 \1500
地方公務員給与の実態　平成８年 −制度研究会 地方財務協会 199706 \4858
役員報酬賞与退職金の決め方 滝沢算織 経営書院 199706 \6000
規制緩和と労働生活 戸木田嘉久 法律文化社 199705 \2600
集団就職の時代 加瀬和俊 青木書店 199705 \2200
時短と賃金 労働法規研究会 労働基準調査会 199705 \2000
ﾈｯﾄﾜｰｸ転職行程表 塩沢忠義 近代文芸社 199705 \1500
退職金年金事情｀９７年版
労務行政研究所 199705 \6000
我が国の人口集中地区 総務庁統計局 日本統計協会 199705 \29000
世界の雇用問題 北村修二 大明堂 199705 \3465
事典やさしく読める労働時間休日休暇 佐々木力 中央経済社 199705 \1470
現代企業労働の研究 幸光善 法律文化社 199705 \6300
年俸制賃金の新展開　 滝沢算織 経営書院 199705 \2200
ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰの実態平成９年 労働大臣官房政策調査部 大蔵省印刷局 199704 \2480
職務給制度の研究 手島勝彦 大学教育出版 199704 \3000
労働基準法の実務相談　平成9/4/1
中央経済社 199704 \1800
これからの就業規則改正ﾓﾃﾞﾙ例 山根義信 ぱる出版 199704 \1700
全国主要労働組合一覧　平成９年版
労働行政研究所 199704 \4200
変化する日本的雇用慣行 小野旭 日本労働研究機構 199704 \2500
人事規定実務全集｀９７年版
労働行政研究所 199704 \10700
規制緩和と労働・生活
 戸木田嘉久 法律文化 199704 \2600
おんなのお仕事ｲｴﾛｰﾍﾟｰｼﾞ ｴｲｶﾞｱﾙ 扶桑社 199703 \1400
ﾜｰｷﾝｸﾞｳｰﾏﾝのためのQ＆A１００ 中島通子 亜紀書房 199703 \1854
働く女性のﾊﾟﾜｰｱｯﾌﾟﾒﾆｭｰ 女性ﾕﾆｵﾝ東京 教育史料出版 199703 \1545
雇用レポート｀９７ 労働省 労務行政研究所 199703 \3689
建設業の労働条件管理
労働基準調査会 199703 \2000
パート労働Q＆A 矢加部勝美 生産性出版 199703 \1600
最新年間賃金賞与の実態
労働行政研究所 199703 \6146
最低賃金決定要覧　平成９年度
労働基準調査会 199703 \1942
賃金事情等総合調査　平成８年
労委協会 199703 \2621
ﾜｰｷﾝｸﾞﾏｻﾞｰと子どもたち 久田恵 筑摩書房 199703 \600
労働条件をめぐる現代的課題 金子征史 法政大学出版 199703 \3400
終身雇用制と日本文化 荒井一博 中央公論社 199703 \660
実務に役立つ賃金制度改善事例 労働省 労働行政研究所 199703 \2427
国際比較大卒ﾎﾜｲﾄｶﾗｰの人材開発雇用ｼｽﾃﾑ
日本労働研究機構 199703 \2500
ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働の法律政策 水町勇一郎 有斐閣 199703 \6000
労働のﾒﾀﾓﾙﾌｫｰｽﾞ A.ｺﾞﾙﾂ 緑風出版 199703 \3200
すぐ役に立つ労使関係法講座 日本経営新聞 日本教育新聞社 199702 \7000
日本の労働政策平成９年版 労働省 労働基準調査会 199702 \2500
派遣の仕事カタログ
ｲｶﾛｽ出版 199702 \1339
資料賃上げの実態平成９年１月 労働省 大蔵省印刷局 199702 \1600
数字で見る雇用の動き平成７年 労働大臣官房 大蔵省印刷局 199702 \3300
国際的な人の移動と労働市場 井口泰 日本労働研究機構 199702 \2500
ﾎﾜｲﾄｶﾗｰの専門的職業能力の診断評価ｼｽﾃﾑ 労働問題ﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ 大蔵省印刷局 199702 \1600
東ｱｼﾞｱの国際分業と女性労働 藤井光男 ﾐﾈﾙｳﾞｧ 199702 \3296
実務賃金便覧　１９９７年版
日本人事労務研究所 199702 \7500
地区別職種別規模別年齢別給与実態｀９７年版
労務行政研究所 199702 \4200
納得できる給料の決め方 小原靖夫 中経出版 199702 \2060
ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ雇用管理の実務
労働基準調査会 199702 \1030
労働における安全と保健（英国） 小木和孝　訳 労働科学研究所 199702 \3000
国際労働契約法の研究 米津孝司 尚学社 199702 \4400
男女雇用機会均等法労働基準法育児介護休業
２１C職業財団 199702 \3000
労働者災害補償保険法
労働行政研究所 199702 \10680
賃金統計のしおり平成９年度
三和総研 199701 \1545
出向再就職あっせん等のための助成金制度解説 労働省職業安定局 労働実務 199701 \2000
雇用保険の給付手続便覧平成８年度版 労働省職業安定局 労務行政研究所 199701 \3000
雇用関係法 山川隆一 ｻｲｴﾝｽ社 199610 \2781
障害者雇用対策の現状と課題 総務庁 大蔵省印刷局 199607 \1900
働く女性のお助け本 金子雅臣 緑風出版 199606 \1700
雇用社会の法　長期雇用ｼｽﾃﾑと労働法 菅野和夫 有斐閣 199603 \3200
雇用対策基本計画　第８次 労働省 大蔵省印刷局 199602 \580
整理解雇の展開と法理 木下正義 成文堂 199600 \2900
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ労働ﾚﾎﾟｰﾄ D.R.ﾊﾘｽ 日本評論社 199600 \1600
雇用調整に克つ　完全実践ﾏﾆｭｱﾙ 中西義徳 実業之日本社 199508 \1500
解雇と労働契約の終了 小西國友 有斐閣 199508 \8000
日本的雇用制度の現状と展望 労働大臣官房政策調査部 大蔵省印刷局 199507 \2500
中期雇用ﾋﾞｼﾞｮﾝ 労働省 大蔵省印刷局 199502 \800
日本の雇用ｼｽﾃﾑ 小池和男 東洋経済新報社 199412 \1650
日本の労働社会 栗田健 東京大学出版 199404 \4120
解雇退職対策ｶﾞｲﾄﾞ 金子雅臣 緑風出版 199404 \1800
新たな雇用構造の実現をめざして 労働省 大蔵省印刷局 199401 \400
出稼ぎの経済学 大川健嗣 紀伊国屋書店 199400 \1800
雇用摩擦　日本企業の人事障壁 R.ｶｯﾌﾟ 産能大学出版 199312 \2000
アメリカの雇用と法 竹内規浩 一粒社 199300 \2000
英米解雇法制の研究 小宮文人 信山社 199205 \14000
日本の失業行動 水野朝夫 中央大学出版 199204 \6180
地域産業の雇用開発戦略 依光正哲 新評論 199200 \3300
婦人就業対策等の現状と課題 総務庁 大蔵省印刷局 199108 \1500
日本的雇用慣行と労働市場 小野旭 東洋経済新報社 198912 \5900
日本の雇用調整 篠塚英子 東洋経済新報社 198907 \3981
ﾊｲﾃｸ社会と労働−何が起きているか 森清 岩波書店 198905 \580
失業−その構造と深刻度 経済企画庁 大蔵省印刷局 198808 \876
雇用革命 江坂彰 ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ社 198806 \1200
ﾙｰｶｽﾌﾟﾗﾝ　もう１つの社会への労働者戦略 H.ｳｪｲﾝﾗｲﾄ 緑風出版 198710 \4000
日本の雇用問題 小林謙一 東京大学出版 197900 \980
雇用の歴史 牧英正 弘文堂 197700 \1339
労働総覧平成１０年版２冊
労働法令協会
\5829
ザ・海外就職−夢と現実 有元美津世 WAVE出版
\1500
ﾃﾞｶｾｰｷﾞ　逆流する日系ﾌﾞﾗｼﾞﾙ人 大宮知信 草思社
\1800
雇用制 中條毅 中央経済社
\2884
雇用官僚制 S.ｼﾞｬｺｰﾋﾞｨ 北海道大学図書刊行会
\6180
個人の能力に合った給料の決め方 滝沢算織 中経出版
\2000
加除式女性雇用実務の手引
新日本法規出版
\11000
新雇用事情 滝田誠一郎 経営書院
\2600
新雇用管理論 山岡煕子 中央経済社
\2800
職能資格制度の設計 竹内裕 同文館
\2800
労働力移動の時代　人の開国の条件 手塚和彰 中央公論社
\540
ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ雇用の知識 山崎和義 総合法令出版
\1400
改正男女雇用機会均等法Q＆A 外井浩志 生産性出版
\3200
地域別雇用ﾃﾞｰﾀ１９９６
労働基準調査会
\5500
日本の雇用ｼｽﾃﾑと労働市場 猪木武徳 日本経済新聞社
\3786
雇用摩擦 R.ｶｯﾌﾟ 産能大学出版
\2000
ﾊｲこちら雇用調製ﾎｯﾄﾗｲﾝです 日本労働弁護団 現代書館
\1700
新雇用革命 荻原勝 時事通信社
\1000
雇用革命　逆風に生きる中年の選択 岸永三 日能ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
\1500
終身雇用制−軌跡と展望 関口功 文眞堂
\3296
人材募集採用ﾁｪｯｸﾉｰﾄ 荻原勝 PHP
\1300
ﾎﾟｽﾄ終身雇用 波頭亮 PHP
\1500
Q＆A外国人労働者を採用するには 前田茂 中央経済社
\1400
退職解雇の理論と実際 桜井稔 中央経済社
\3500
職能資格制度の設計と運用 池川勝 中央経済社
\3200
世界の障害者雇用と日本の現状vol.６４
現代書館
\1200
ニッポン人と労働　寄せ場７号
現代書館
\2200
雇用促進融資実務要覧 −事業団 ぎょうせい
\12600
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